|
第1条（運営）
1. 甲は、株式会社日本ブライダル連盟（以下、「連盟」という）に加盟し、会員の写真、略歴、属性等の結婚に関する個人情報（以下、会員情報という）を利用して結婚相手紹介サービスを行っています。
2. 甲は、連盟と雇用関係はなく、経営の独立した結婚相談室です。
3. 連盟による会員情報の提供は、インターネットを利用しての情報提供（以下、「情報システム」という）と印刷物による情報提供の2つの方法（以下、合わせて「会員ニュース」という）で行っています。また、会員ニュースには、連盟の他全国ブライダル連盟（以下、「全ブ連」という）に所属する相談室の会員情報及びプロフィールが掲載されます。
4. 連盟が業務提携を行っている全ブ連、一般社団法人ＪＢＡ（以下、「ＪＢＡ」という）及び株式会社デンファレ（以下、「デンファレ」という）（以下上記3組織を合わせて「提携団体」という）、並びに本契約書表面にある「掲載される他団体」及び各相談室が加盟し結婚相手紹介サービスを提供しているその他団体（但し、個別契約時に相談室から明示される団体。以下合わせて「共同利用団体」という）は、互いに、所属する相談室の会員情報をインターネットを使用して掲載し、その情報を利用し合います。この為の主幹となるシステムを「ネットクラブ」といいます。
第2条（本契約の目的）
1. 甲は乙が結婚相手を選ぶ為の情報の提供及びそれに付帯するサービスの提供を目的とし、乙は乙が婚約成立（以下、「成婚」という）することを目的とします。
2. 甲は本契約書に記載したサービスを提供いたしますが、見合や成婚の保証をするものではありません。
第3条（提供するサービス）
1. 甲は乙の会員登録をした上で、乙が第2条第1項に定める目的を達成する為のサポートを行います。
2. 甲は会員ニュース等を通じて会員情報を乙に閲覧させることによる情報提供を行います。乙は会員ニュースを閲覧後、見合を希望する相手を選び、その申込を甲に依頼することができます。乙は、会員ニュースや既存会員の中から、予め甲が決めた人数（最大、1回に15名、月に30名）の範囲内で、見合相手を選ぶことができます。
3. 甲は乙から見合の申込を依頼された時には、速やかに相手方相談室に申込を取り次ぐ等の見合のセッティング・サポートをします。申込後2週間（14日間）を過ぎても相手方より返答がなかった場合には見合は成立しなかったこととします。この場合であっても、甲は乙に対して見合不成立の連絡をいたしません。
4. 乙に対する見合の申込があった場合、甲は乙の意向に沿って、申込内容を乙にお知らせします。
5. 乙は見合後、当日もしくは翌日の午前中までに甲に対してその結果を報告し、甲は相手方の相談室に対して交際またはお断りの連絡をします。
6. 乙は希望する場合、連盟、提携団体及び共同利用団体先が主催する各種パーティーに参加するよう申込むことができます。なお、参加費は乙の負担となります。ただし、パーティーによっては、参加資格等による制限が設けられている場合があります。また、参加者多数の場合は先着順となります。
7. 連盟はインターネットを利用し、連盟会員専用サイトである「ネットクラブ」で会員検索サービスを提供しています。本サービスは有料です。本サービスは24時間利用可能ですが、システムメンテナンス時、故障等の理由により利用できない場合があります。その場合であっても利用料の補償、割引はいたしません。
8. 甲は、乙が希望する場合、携帯電話やパソコンへのメールによる情報連絡、結婚関連サービスの紹介も行っています。
第4条（入会資格者）
1. 社会人として良識があり、法的にも実生活においても独身の方。
2. 健康で結婚生活（経済的・身体的・精神的）に支障のない方。
3. 連盟の資格基準に合格された方。
4. 話し方や、話す時の態度などの悪くない方。
5. 反社会的勢力に関係していない方。
第5条（提出書類）
乙は入会にあたって、下記の書類を速やかに甲に提出することとします（下記書類を提出頂かなければ見合等の活動ができません）。なお、下記書面以外の公的書面にて証明事項を証明する場合は、証明事項を証明するのに必要不可欠な情報以外の情報は抹消下さい。
1. 会員契約書（契約締結日記載の本書）
2. 入会申込身上書
3. 住民票の写し（3か月以内に取得したもの）、健康保険証の写し、または運転免許証の写しのうちいずれか1つ
4. 卒業証明書またはそのコピー
5. 本人の写真（6ヶ月以内に撮影のもの） データまたはプリント3枚
6. 収入証明書（女性は任意提出）
7. 資格や免許が必要な職業に就いている場合にはその証明書
8. 独身証明書（公的に独身を証明する書類）
9. 月会費用口座振替用紙（連盟指定）、その他の方法による場合には所定の用紙
第6条（入会審査）
第4条の入会資格に照らし、不適格と認められた場合には入会をお断りいたします。その場合、その日より2週間以内に第5条でお預かりした書類及び第16条の金員を甲の負担でお返しいたします。なお、審査基準内容、理由の開示は致しません。
第7条（会員登録）
1. 乙が第5条第1項の会員契約書を提出した日を入会契約日とします。
2. 乙が連盟の資格基準に適合した場合、会員として登録します。
第8条（会員の義務と遵守事項）
1. 乙は、提出する書類や証明書に「うそ」の記入及び書面の改ざん等をしてはいけません。
2. 乙は、提出した書類等に変更が生じた場合には、速やかに甲に申し出なければなりません。
3. 乙は、会員ニュースへの写真・略歴・その他の会員情報の掲載を認めるものとします。
4. 乙は会員ニュースや見合相手の情報について、その方々のプライバシーを守るため、第三者に話したり見せたり、複製したり自宅外に持ち出したり、インターネットのログインＩＤ、パスワード等を教えたりするなどして個人情報を漏えいしない旨の約束をしていただきます。なお、退会後も同様とします。
5. 乙は見合やパーティーへの参加に限らず、すべて自己の責任において行動して頂きます。
6. 乙は婚約する前に会員ニュースへの掲載後の変更事項やその他、結婚するに際し大切な事柄（病歴、婚歴、経歴その他の機微情報）について、婚約しようとする相手とお互いに告知し合う（知らせ合う）ものとします。また、乙が大切な事柄やそれに類する情報（軽い身体障害、かつら使用、タトゥ－の有無等）について、甲に告知しないか、又は甲に告知はしたが、乙自らお相手に告知する旨申し出た場合、甲は一切の責任を負わず、この件に関する責任は全て乙に負って頂きます。ただし、乙に一見してわかる障害その他の事由がある場合、乙は、甲がそれらの事由について会員ニュースで告知することを入会時に同意の上で入会して頂きます。
7. 交際相手との金銭貸借は禁止致します。
8. 乙が、交際をお断りするときには、必ず甲を通して断って頂きます。また、乙が、交際を断られた場合には、お相手に交際を強要することなく直ちに交際を中止して頂きます。
9. 見合後の交際期間は、原則として90日（ただし、在日外国人の場合は60日）以内とします。なお、交際期間以降の交際には別途交際料5千円（税別）がかかります。また、交際期間内に破談となった場合、既に支払った成婚料の返還を受けることができます。ただし、入籍後の破談や交際期間以降の破談または交際期間であってもお相手と肉体関係を持った後もしくは同棲した後の破談の場合には返還致しません。
10. 会員ニュースや個人情報の送付・伝達手段として、電話・FAX・郵便・メール便・電子メール等の方法を認めるものとします。
11. 乙は、甲に対して成婚または退会を伝える場合には、書類にて届け出るものとします。
12. 上記全項を乙が守らなかったことにより、連盟、甲、会員ニュースに会員情報を掲載されている会員（以下、「掲載者」という）または相手方等が損害を被った場合、甲は一切の責任を負わず、乙は、生じた損害全額を負担するものとします。
13. 交際相手とのトラブルについては自己責任とし、甲及び連盟は責任を負わないものとします。
第9条（個人情報の利用目的）
1. 会員ニュースには、『見合相手を選ぶのに必要な範囲内』の会員情報を掲載します。
2. 会員ニュース及び会員情報は、連盟、提携団体、共同利用団体、左記団体に加盟する相談室、独身の子息または令嬢の結婚をお考えのご家族（以下、「親御さん」という）及び会員の間において、共同利用します。なお、共同利用する個人情報は以下の通りです。
（1）会員情報（会員ニュース記載の項目）：顔写真、住居エリア、出身地、続柄、身長、体重、職業、年収、最終学歴、趣味、資格、生年月日、婚歴、家族構成、相手への希望、本人のＰＲ等（この中にはご本人より提供いただく任意事項も含みます）。なお、生年月日はお世話の仕方の区分け等に利用することがあります。
（2）各相談室の情報：相談室名称、代表者氏名、住所、電話番号、メールアドレス
3. 会員ニュースは会員のほか、入会希望者、親御さんに閲覧されます。また、会員の自宅にて閲覧されることがあります。
4. メールアドレスは、甲からの乙への連絡、連盟からの乙への情報配信に使用します。
第10条（個人情報の取扱）
1. 甲が知り得た乙の会員情報を含む機微情報については、甲はお相手にお伝えします。ただし、乙が自身でお相手に伝えると申し出た場合は、甲はその責任を負いません。
2. 甲は、代表者を個人情報保護管理者とし、連盟が定める「個人情報取扱規程」を遵守すると共に、乙の写真、入会申込身上書、独身証明書等の個人情報を厳重に管理し、甲の従業者、委託先も含め、その保護、監督を徹底します。
3. 甲は、入会希望者が会員ニュースやインターネットによる会員情報の閲覧（「ネットクラブ」等）を行う場合を除き、個人を特定できるような情報を第三者に開示しません。
4. 会員ニュースからの印刷物を会員にお渡しする場合には、印刷物の内容、数量、貸与期間及び第三者に開示しない旨を記載した誓約書を提出いただきます。
5. 入会申込身上書の記載事項については乙自身に記入頂き、また、後日乙より開示や訂正、削除の要請があった場合には、甲は速やかに応じるものとします。
6. 会員ニュースへの誤記載や乙からの申し出により第三者への情報提供を停止する場合、連盟はネットクラブ上の情報を速やかに削除すると共に印刷物上の情報については、シールの添付等を相談室へ依頼します。
7. 乙から提出頂いた公的書類等については退会時直ちに返却し、ご記入いただいた本書並びに入会申込身上書等の書類は、退会後1年間保管し、その後滅却します。なお、「ネットクラブ」上のデータはただちに削除します。
8. 乙は、本サービスの提供を受けるに当たり、甲が、会員情報を、連盟指定の「個人情報取扱規定」、「個人情報保護方針」及び「個人情報保護に関するしおり」に従い連盟、提携団体及び共同利用団体間で共同利用すること、第三者に情報提供することに同意します。
第11条（退会）
乙は以下のときに会員資格を失います。退会時未収金や返金があれば清算いたします。退会にあたって乙は、成婚時は成婚届、それ以外は退会届を提出するものとします。
1. 乙が婚約したとき。
2. 乙が第5条の書類を提出しなかったとき。
3. 乙が会費を3ヶ月以上滞納したとき（但し、休会中は除く）。
4. 乙の契約期間が満了し、または乙が中途退会を申し出て、脱会をしたとき。
5. 乙の会員活動が、不可能になったとき。
6. 甲が乙を会員としてふさわしくない（不誠実・非常識・その他）と認めたとき。
第12条（除名）
乙は以下の場合、「除名」となります。除名時未収金は清算していただきます。
1. 乙が本契約に違反した時。
2. 乙が連盟や甲の品位や信用を傷つけた時。
3. 乙が相手会員に対して、物品の販売や投資・宗教の勧誘等本契約目的外の行為をした時。
4. 乙が甲に提出した書類に不実の記載があった時。
5. 乙が犯罪行為や反社会的な行為を行った時。
6. 乙が反社会的勢力に関係していると判明した時。
第13条（損害金をお支払いただく場合）
乙は以下の場合、損害金を支払って頂きます。
1. 乙が第8条または第12条に抵触して、連盟、甲、会員ニュース掲載者または相手方に対して損害を生じさせた場合、それによる損害金等は乙の負担となります。
2. 連盟及び提携先が主催する各種イベントに於いて、乙の不注意から生じた事故や被害については、連盟や甲はその責任を負わないものとします。
3. 乙が、約束したお見合いをキャンセルした場合には、1万円を支払って頂きます。また、以下の場合は、理由に関係なく2万円を支払って頂きます。但し、乙と早めに連絡が取れて『お相手も納得され』改めて1ヶ月以内に「お見合い」となった場合は支払わなくてもよいものとします。
（1）見合当日の日程変更
（2）前日午後5時以降のキャンセル
4. 乙が見合を申し込んだ後、乙に対して乙が見合を申し込んだ相手とは別の会員から、見合の申込があり、乙の見合申込から2週間を経ないうちに、乙が別の会員と婚約した場合、乙が申込をしたお相手より見合承諾の返事があった時は、承諾の返事をお断りし、乙は、キャンセル料として見合を申込んだお相手に1万円を支払わなくてはならない。
5. 乙が、甲の紹介によってお相手と交際に入ったり、または、連盟組織を利用してお相手と知り合った場合には、たとえ脱会した後に婚約(口約束、肉体関係や同棲も含む)が生じた場合でも、成婚料を支払っていただきます。また、故意に支払いを逃れるような不正な行為があった場合には、成婚料の倍額を支払って頂きます。
第14条（契約期間）
契約期間は、契約日から1年間とします。期間中は料金の変更を致しません。契約期間が満了した場合には、成婚に至らなくても受領した金員の返還は致しません。
第15条（休会）
病気やその他の理由で休会する場合、乙は休会届を文書にて提出いただきます。また、休会の有効期間は、契約期間内に於いて合計月数で6ヶ月間とします。
第16条（費用）
乙には、料金欄に記入した入会金、登録料、月会費、見合料、成婚料等の費用が掛かります。なお、入会金、登録料、初月会費（以下、合わせて「前受金」という）の保全措置は講じておりません。会員契約書表面の料金欄の枠内記入の金員の支払い期日は下記の通りです。
1. 入会金・登録料は契約時にお支払いいただきます。
2. 月会費は前月27日までに甲指定の口座までお振り込みください。なお、連盟指定の口座振替にてお支払いただく場合は、振替手数料200円を加算させていただきます。
3. お見合い料は当日迄にお支払いただくか、上記月会費口座振込または振替時にお支払いただきます。
4. パーティーなど催しものについての参加費はその都度お支払いただくか、上記月会費口座振込または振替時にお支払いいただきます。
5. 交際料は見合後90日（ただし、在日外国人の場合は60日）経過後上記月会費口座振込または振替時にお支払いいただきます。
6. 成婚料は婚約(口約束、肉体関係や同棲も含む)成立後7日以内にお支払いいただきます。
7. 男性会員は、女性会員の成婚料を男性会員が負担すると予め登録した女性会員と婚約した場合には、予め決められた女性会員の成婚料を7日以内に支払って頂きます。なお、女性会員の成婚料を男性会員が負担する特別なケースについて、別紙付則2に定めています。
第17条（クーリング・オフ）
乙がクーリング・オフ期間（契約日から8日間）内に契約の解除を申し出た場合には、甲は無条件で契約を解除します。
＜クーリング・オフのお知らせ＞
1. 会員は、契約書面受領日を含む8日間を経過するまで、書面により、無条件に入会契約を解除することができます（この解除を「クーリング・オフ」といいます）。
2. 甲（相談室）がクーリング・オフについて不実告知または威迫したことにより、乙（会員）が誤認又は困惑して入会契約の解除を行わなかった場合においては、乙（会員）は、甲より改めてクーリング・オフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、入会契約を解除することができます。
3. 上記1、及び2、による入会契約の解除は、乙（会員）が、当該入会契約の解除に係る書面を発した時にその効力を生じます。この場合は、必ず書面により、所定期間内に甲（相談室）宛に発送して下さい。仮にこの郵便の到着が遅れても、各クーリング・オフ期間内に発したことが証明できる（郵便消印日付など）のであれば入会契約を解除することができます。
4. 上記1、及び2、による入会契約の解除がなされた場合、この契約解除に伴う違約金又は損害賠償は発生しません。また、既にサービスの提供がなされている場合であっても、甲（相談室）は、その料金を請求しません。既にお支払い済の入会金及び登録料などがある場合は、速やかにその全額を乙（会員）に返金します。
第18条（中途解約）
乙はクーリング・オフ期間経過後でも甲に契約の解約を申し出ることができます。中途解約の場合の解約返還金は以下の通りです。なお、具体的には概要書面記載の「中途解約 解約返還金の例」をご参照ください。
1. 役務提供開始前である場合、前受金から「契約の締結及び履行のため通常要する費用」として政令で定められた初期費用（3万円を上限とする）を差引いた額を返還いたします。
2. 役務提供開始後である場合には、前受金から①、②と③の合計額を差引いた額を返還いたします。
①入会金、登録料を契約期間で期間按分して算出した、経過月数分の費用｡
②契約の締結及び履行のため通常要する費用」として政令で定められた初期費用（3万円）
③解約によって通常生ずる損害額として政令で定める額（2万円又は確定した契約の契約残金の2０％相当額のいずれか低い額）。
3. ご入会の月において、入会契約日から解約日までの期間が8日間を越えた（9日以上）場合や月初めから8日を過ぎた（9日以上）場合は経過月数として加算致します。
4. 月中途での解約の月会費は、8日以内であれば不要であり、9日以上であれば支払って頂きます。
5. 第11条の場合は、「中途解約」が適用されますが、第11条第1項の婚約は契約の完結であり返還金はありません。
6. 第12条の除名の場合は、一切返還いたしません。
第19条（紛争の解決）
1. 甲と乙との間に紛争が生じた場合には、甲の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
2. 連盟及び甲は、以下の事項による損害に対して、その責任は負わないものとします。
①乙が見合の申し込みをした会員やその関係者に対して、写真や身上書等を見せたこと。
②プロフィールを連盟事務局を含む全相談室や入会希望者が閲覧したことや会員ニュースに写真・略歴等のプロフィールを掲載したこと。
③会員間に生じた紛争（会員同士の金銭貸借など）について。
第20条（在日外国人の証明書）
在日外国人の証明書については別紙付則に定めています。
第21条（顧客相談窓口の連絡先）
お客様相談窓口は株式会社日本ブライダル連盟事務局、電話番号03-5348-3501へお願いします。営業時間：午前10:00～午後5:00（日曜祭日は定休日）
第22条（所属する認定個人情報保護団体の名称）
その他、個人情報に関するお問い合わせがありましたら下記までご連絡ください。
一般社団法人結婚相談業サポート協会（略称：MCSA）
〈苦情解決の連絡先〉お客様相談窓口 TEL：03-6233-2915 FAX：03-6233-2916 電子メール：info＠mcsa.or.jp
第23条（未規定事項）
本契約に定めなき事項や契約の改正等がある場合は、互いに連絡しあい甲・乙協議の上妥当な処理をすることとします。
|
